新聞読み比べ＝英語認定試験＝（10月30日頃）

　来年度から始まる「大学入学共通テスト」に英語の民間試験が導入されることによって、家庭の経済状況や住む地域による不公平が生じるのではないか。報道番組で問われ、萩生田光一文部科学相はこう答えた。　「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」

　民間試験は英検など７種の中から受験生が自分で選ぶ。入試として受けられるのは２回までと決まっているが、別途、腕試しは何度でも自由にできる。

　受験料（１回約６千～２万５千円）に加えて会場までの交通費、場合によっては宿泊費もかかるため、都市部の裕福な家庭の子とそうでない子とで条件が違い過ぎると、懸念の声があがっている。生徒の側に「受けない」という選択肢はなく、予備校通いと同列に論じられる話でないのは明らかだ。

　入試には貧富や地域による有利不利がつきまとう。その解消に努めるのが国の責務であり、ましてや不平等を助長することはあってはならない。それなのに教育行政トップが「身の丈」を持ちだして不備を正当化したのだ。格差を容認する暴言と批判されたのは当然である。

　萩生田氏はきのう発言を撤回した。だが大臣として急ぎ取り組むべきは、改めて浮き彫りになった新制度の欠陥の是正ではないか。少なくとも受験料負担と試験会場をめぐる不公平の解消を図らねば、受験生や保護者の納得は得られまい。

　民間試験に関しては、異なるテストを受けた者の成績を公平に比較できるかなど、他にも課題は多いが、萩生田氏は今月初め、「初年度は精度向上期間」と述べて物議をかもした。

　改革の方向性は正しいのだから、多少問題があってもやるしかない。氏に限らず今回の入試改革の関係者には、そんな開き直った態度が見え隠れする。

　文科省のまとめでは民間試験を活用する大学・短大は６割にとどまる。中には一部の学部でのみ使う例もあるので、実際の使用率はもっと低い。また、求める得点レベルを極端に下げ、事実上成績不問とする大学も珍しくない。入試で最も大切な公平・公正に対する不安と不信の表れにほかならない。

　改革の目玉である民間試験への懐疑は、共通テスト制度そのものの信頼を揺るがす。矛盾を放置したまま実施を強行し、本番で問題が噴出したらどうなるか。文科省にとどまらない。そのリスクを政府全体で共有し、対策を講じるべきだ。

西日本新聞（10月27日）

準備の遅れは目に余ると言わざるを得ない。2020年度に始まる大学入学共通テストで導入するという英語民間検定試験のことである。原因は制度設計の甘さにあることを文部科学省は深く自覚すべきだ。

　全国の大学が実際にどれほど英語民間試験を利用するのか、文科省が集計結果（11日時点）を発表した。　四年制大学の約7割（539校）が少なくとも一つの学部・学科で利用する予定で、短大を含めると約6割（630校）という。導入まで半年を切って、受験生が大学ごとの状況をおおよそ把握できるようになった。

　大学入試改革の目玉の一つだが、迷走ばかりが目立つ。7月には民間試験の一つ「TOEIC」の実施団体が「責任を持って対応を進めることが困難」として参加を辞退し、対象試験は6団体7種類に減った。9月から日本英語検定協会の「英検」の予約申し込みは始まったが、実施計画の詳細がまだ決まっていない試験もある。

　そもそも、目的が異なる各種民間試験の成績を一律に評価できるのか。大量の試験結果を全ての実施団体が厳格、公正に採点ができるのか。不正や事故に十分に対応できるのか。受験会場が少ない試験もあり、都市部と交通の便が悪い地方との受験機会の格差が生じかねない。特に中山間地や離島も少なくない九州では見過ごせない問題だ。

　いずれも民間試験導入の検討開始時点から指摘されてきた「公平と公正」に関わる重い課題だが、今に至るも解消されたとは言い難い。全国高等学校長協会は9月、現状を「先の見通せない混乱状況」と見なし、民間試験導入の延期と制度見直しを文科相に要望した。受験生の視点に立てば当然だろう。

　四年制大学の約7割が民間試験を使うとはいえ、その利用法はさまざまだ。共同通信によると、国立大の過半数は民間試験の成績が中学卒業レベルやそれ以下でも出願を認める方針という。つまり「形だけ」の利用である。背景には、課題を抱える民間試験導入に前のめりの文科省への不信感がうかがえる。

　日本の英語教育は長年、「読む・書く」能力の育成を重視してきた。「話す・聞く」も加えて4技能をバランス良く育むという方針に異論はない。ただ「民営化」してまで共通テストで4技能を問うことに、反対の声がなくなったわけではない。

　文科省は高校や大学の現場の声を重く受け止めるべきだ。試験本番の詳細を早急に詰め、速やかに情報公開し、導入延期も選択肢に入れる必要がある。受験生を入試改革の「実験台」にするようなことは許されない。

●琉球新報（10月30日）

弱者は切り捨てても構わないという発想が根底にあるのではないか。

　萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験について、家計状況や居住地で不利が生じるとの指摘に「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と24日のテレビ番組で述べたのである。 　２０２０年度から大学入学共通テストで活用される民間検定試験は英検、ＧＴＥＣ、ＴＯＥＦＬなど６団体７種類。20年４～12月に最大２回受験できる。受験会場は都市部が中心となる。 　導入を巡っては、かねて公平・公正を確保するのが困難であると指摘されてきた。試験ごとに会場数、回数、検定料などが異なり、居住する地域や家庭の経済力によって有利、不利が生じるからだ。 　萩生田氏の発言は、それぞれが置かれている条件の中で努力すればいい―という趣旨であり、格差の拡大を是認するに等しい。 　反発が広がったことを受けて28日、報道陣の取材に応じ「受験生に不安を与えかねない説明だった。おわびしたい」と謝罪した。 　さらに29日の閣議後記者会見では「受験生を見下したり切り捨てたりすることを念頭に発言したわけではない」と釈明した上で、「撤回し、謝罪する」と述べた。 　離島をはじめ遠隔地に住む受験生は試験会場までの交通費や宿泊費に多額の出費を余儀なくされる。移動の時間もかかる。地理的条件、経済上の制約によって、受ける試験が限定される受験生も出てこよう。 　都市部の受験生はそのような負担がない。家庭に経済力があれば、高校３年になる前に検定試験を何度も受けて、慣れておくこともできる。貧富の差、居住地の差が試験の成績を左右するだろう。 　萩生田氏は、受験生に不公平が生じる懸念に対し「『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」と24日のテレビ番組で反論していた。本当にそうなのか。 　大学受験の公平が損なわれる事態は、予備校に通うかどうかといった話と同列には論じられない。教育の機会均等を定める教育基本法、教育を受ける権利を保障する憲法の理念に関わってくる。 　萩生田氏は「さまざまな課題があるのは承知の上で取り組んできた。さらに足らざる点を補いながら、予定通り実施したい」と29日の会見で話した。制度の欠点を認識しながら、甘受するよう求めているように映る。 　大学入学共通テストと銘打つからには、全ての受験生が生活圏の中で同一の試験を同一の日程で受けられる仕組みを整えるべきだ。 　各自が置かれた環境によって不利益が生じることはあってはならない。文科相発言は制度の不備を改めて浮かび上がらせた。実施を延期した上で大幅に見直した方がいい。