2019/9/16
受験生に贈る♪

What?　リクナビ　内定辞退率
 高校生にとっては先のことのように感じる大学卒業後の就職活動
 
　そこで起こったのが、就職情報サイト「リクナビ」が学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測データを顧客企業に販売していた問題。
 
　ここ数年、学生の就職状況は売り手市場。一人当たり内定を複数抱える学生が多くなっています。いくつかの内定を複数抱えていても就職するのは一社。それ以外は内定を辞退することになりますが、企業にとっては人材確保の点で内定辞退は大きな問題。
 
　就職情報サイトは大きく2社の寡占状態。今回の「リクナビ」は約3万社の掲載企業、登録学生数80万人。「マイナビ」は約2万5千社を掲載し、登録学生数は90万人。
　リクナビは登録した学生のwebサイトの閲覧履歴などから人工知能（AI)を使い内定辞退の確率を算出し、約8000人の同意を取らないまま企業に販売しました。これば個人情報を同意なく利用した点が職業安定法違反に当たることになりました。
 
　この問題は、私たちの知らないところで、人工知能によってビッグデータを分析し、社会全体の動向を探ることも、個人の行動パターンまでも分析・評価されることが現実に行われていることを示しています。
　個人のデータといば、模擬試験の結果や志望校データも個人情報。先日のブログで模擬試験の問題や解答が売買されていることを書きました。　模擬試験のデータや合格判定基準の信頼性が揺らぐ問題でありました。
 
　私たちは、企業や受験産業を信頼し、就職情報サイトに登録し利用したり、模擬試験に自分の受験予定の大学を記入をします。それが別の形で企業や大学に利用されるとしたら、不信感や疑心暗鬼が募るでしょうし、回答の売買等の不正がまかり通ることになるでしょう。
 
　この機会に、個人情報とは何か、個人情報の提供のあり方や問題点などを考えてみまよう。